バリアフリーリフォーム（介護住宅改修）によって、介護される側と介護をする側、双方にとっての負担軽減が期待できます。リフォームをする前に、可能な限り介護保険や税金の控除などを申請し、経済的な負担も減らしましょう。

今治でリフォームを行う「レッドエイト」が、リフォームにかかる費用と税金の控除、バリアフリーリフォームの流れをご紹介いたします。

バリアフリーリフォームの費用は工事内容により大きく変動します。手すり一本の取り付けから、建物全体の工事まで様々です。介護や支援の認定を受けている場合、見積もり等は担当のケアマネージャーさんにお任せすることがほとんどかと思います。複数社で相見積もりを取り、納得のいく工事内容と金額の会社に依頼しましょう。

こちらでは、一般的なバリアフリーリフォームについて、おおよその費用をご紹介いたします。

トイレ

トイレのバリアフリーリフォームは、手すりの取り付けや和式から洋式への変更等多岐にわたります。

選ぶパーツの種類によって費用は異なり、手すりの取り付けや、扉・便器の変更にかかる費用は約15～30万円です。床の張り替えや、トイレ全体を拡張するリフォームを行う場合は、別途費用がかかります。

浴室

浴室のバリアフリーリフォームも様々な手段があります。しかし、すべて工事で対応しようとするとかなり高額になるため、福祉用具のレンタルなどと併用して、上手に費用を抑えましょう。手すりの取り付けや段差の解消、ドアの交換、浴室暖房の設置まで行った場合の費用は50～80万円程度です。

どちらの工事もどこまでこだわるか、どの規模まで工事するか、上を見るときりがありません。しかし、最低限上記費用はかかるものと考えておけば、柔軟に対応しやすいでしょう。

バリアフリーリフォームを行う場合、条件に合えば固定資産税や所得税など税金の控除が受けられます。こちらでは、税金の控除について解説します。

※2021年7月時点での情報です。今後法改正等により内容が変更になる場合があります。

投資型減税

高齢者や要介護者と同居する方が自宅のバリアフリーリフォームを行った場合に、控除対象限度額である200万円を上限として、10％の控除を受けることができます。工事内容や所得については、以下の要件があります。

ローン型減税

高齢者や要介護者等と同居する方が自宅のバリアフリーリフォームを行った場合に、工事費用の年末ローン残高の2％または1％が、所得税額より5年間控除される制度です。工事内容、所得などについて、以下の要件を満たす必要があります。

固定資産税の減額

バリアフリーリフォームをした住宅の翌年分の固定資産税額が、1年間、3分の1減額される制度です。

その他、工事費の要件など、制約はいくつかあります。対象となる場合は、積極的に活用していきましょう。

自宅での介護は大変ですが、バリアフリーリフォームをすることで解決できることもあります。どのようなことが解決できるのか、一般的なものを見てみましょう。

車いす導線の確保

廊下や間口を広くすると車いすでの導線が確保でき、廊下での方向転換などが可能になります。車いすで家の中を移動しやすくなるため、行動範囲も広がります。

手すりの効果

玄関や廊下などに手すりを設置することで、転倒を防ぎます。高齢者に多い骨折などの怪我の防止効果も期待できます。

トイレ

介護される方が1人でトイレを利用しやすくなります。トイレでの自立は、自尊心にも影響があるデリケートな問題です。なるべく環境を整えることをおすすめします。

浴室

段差をなくしたり手すりを設置したりといったバリアフリーリフォームは、転倒事故の防止に役立ちます。浴室の温度差による事故のリスクを回避するためには、浴室暖房機の設置もおすすめです。

ドア

車いすでドアの開閉を行う場合、押したり引いたりするタイプのドアでは大変です。簡単に開閉できる引き戸タイプのドアにリフォームすることで、スムーズに出入りができるようになります。

床

床は転倒事故が多く、少しの段差も危険です。段差を解消し滑りにくくすることで、転倒の防止効果が期待できます。

バリアフリーリフォームは、介護リフォームとして行うと介護保険が利用できます。介護リフォームを行う際の流れについて解説します。

介護認定

介護リフォームには、居住者の「介護認定」が必要です。市区町村に申請を行い、その結果（一次判定）をもとに、介護認定審査会によって判定されます。要介護認定は、申請から認定を受けるまで、約2～3ヵ月かかります。

業者の選定

要介護または、要支援の認定を受けると、次はケアマネージャーなどに相談してリフォームを行う業者を選定します。

自宅の生活で困っている状況や「リフォームの際に介護保険を利用したい」ということをケアマネージャーに伝えます。福祉住環境コーディネーターがいるリフォーム業者を選ぶと、安心して工事を任せられるでしょう。

業者と打ち合わせ

ケアマネージャー同席のもと、リフォーム業者と打ち合わせを行います。打ち合わせの際に担当のケアマネージャーが同席することが、他のバリアフリーリフォームと異なります。

見積もりと契約

業者から見積書が提示されます。正式見積もりに納得できたら、いよいよ契約です。工事図面や工事内容などを確認し、疑問点を解決してから契約しましょう。

事前申請書類の提出

介護保険を利用するためには、工事開始前に事前申請書類を提出する必要があります。

自治体により申請方法は異なり、一般的には工事業者やケアマネージャーが代行、補助をしてくれるため、用意してもらった書類の内容をしっかりと確認したうえで、記名押印等を行いましょう。

審査結果後に着工

事前申請の審査結果を受け取ると、バリアフリーリフォーム工事に着工します。自治体によっては、事前申請の期限を「リフォーム工事の◯日前まで」と定めている場合があるため、注意しましょう。

工事完了と事後申請

工事完了後、業者に費用の全額の支払いを終えたら、事後申請が必要です。事後申請では申請書の他に「工事後の写真」や「領収書」を提出し、支払い申請を行います。申請書類が認定されると、住宅改修費が支給されます。

こちらの手続きも、一般的に工事業者とケアマネージャーが連携して行うため、施主様のお手間はさほどありません。

一見煩雑そうに見えますが、基本的にはケアマネージャーと工事業者が行う手続きがほとんどですので、施主様は工事内容と金額が見合っているか、信頼できる業者かどうかの判断をしっかりと行いましょう。

今治のレッドエイトではバリアフリーリフォームのご相談を承っています。今治でバリアフリーリフォームをお考えでしたら、ぜひレッドエイトにご相談ください。

バリアフリーリフォームを行うことで、介護される側と介護をする側の両方の負担が軽くなります。体の負担だけでなく、心の負担が軽くなることも見逃せません。税金の控除や介護保険の利用が適用されるかどうかを確認することも忘れないようにしましょう。

介護保険を利用するためには、介護認定の他、事前申請や事後申請が必要なので、申請の流れをチェックしておくことも大切です。

今治でバリアフリーリフォームをご検討中の方はレッドエイトへ。福利住環境コーディネーターの資格も取得しているため、バリアフリー化のご相談も専門的な視点からアドバイスできます。